企業の資金調達の方法とは
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企業が資金を調達する際には、色んな方法がある。
資金調達をファイナンスと言うが、株式会社は、株式市場から調達する。
そのため株式を新規公開（IPO）したり、新しい株式の発行（増資）で調達したり、転換社債（CB債：Convertible Bond）の形で資金を集めたりする。
もちろん銀行から融資を受けるのも、ファイナンス方法の一つだ。
日本やドイツなどの敗戦国では、民間に資金がなかったため、永らく銀行からの融資で賄ってきた。
銀行は融資や転換社債の形で資金を融資し、そのため、大量の株式を抱えていた。
しかし現在では、融資はするが、株は持たない方向の様だ。
というのも国際決済銀行（BIS）による規制で、国際的に活動を行っている銀行（海外で融資活動などをしている銀行）は、リスク資産に対して自己資本比率８％以上を積むことが必須条件になっているからだ。
銀行が持っている株式は、自己資本に参入されるのだが、株価が下落すると自己資本比率が下がってしまう。
そのため株をたくさん持っていたら、銀行業務に差し支える可能性があるので、90年代から、銀行は保有株を少しずつ売りさばいた。
そして90年代から十数年は、銀行からの株の売り出しが、株価低迷の一因になっていた。
なので現在は、企業が銀行を通じて資金を調達するのは、難しい。
そのため今は、なんだかんだ言って、企業は株式発行による資金調達しかない。
銀行融資は利払いも大変だしね。
新株予約権とは
企業は株式公開（IPO）や、増資によって資金を調達する。
既に上場している企業の場合は、増資か転換社債（CB）が普通だ。
増資で集めた資金の使い道は、増資発表の時に示されるが、増資でたいていの銘柄は、株価が1割前後は下がる事が多い。
というのも増資すれば、株式の発行数が増え、一株当たり利益が減るからだ。
一株当たり利益が減れば、投資利回りが悪くなるので、とうぜん株価は下がる。
もちろん、ボロ株の場合は配当が元々ないし、増資によって倒産リスクが遠のくので、株価が上がる場合もあるが。
で、増資による株価下落で、既存株主が損しない様な増資方法というのもある。
それが「新株予約権」という方法だ。
新株予約権とは、新しく発行される株式を買える権利のことで、たいていの場合、現在の株価水準より、１０％くらい価格で、新株を購入出来る。
この新株予約権を、既存株主に割り当てる。
新株を買う人は、お金を追加して、新しい株を買う。
新株を買わない株主は、予約権を他人に売ることで、株価下落によるマイナスを埋め合わせることができる。
これで株価が下がっても、新株でナンピン出来る。
株価が下がらなければ、ラッキーと言うことになる。
問題は、第三者割当増資で新株を発行する場合だ。
第三者割当増資とは、既存株主以外の他会社や投資会社に、新株を割り当てるという方法だ。
この場合、割り当てられた人が、株価が上がるたびに予約権を行使して売れば、株価は確実に頭を押さえられてしまう。
投資会社も、回収出来るウチに、さっさと投資資金を回収したいので、株価が急騰したら、どんどん売ってくるのだ。
なので第三者割当増資があったら、上値が抑えられやすいと言うことは、覚えておいた方が良い。
