米国株は、リーマンショック前より、とっくに高くなっている
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日本の株式市場と、アメリカの株式市場を比べると、アメリカの方がはるかに力強い。
というのも20年前にはなかったグーグルやAmazonといった巨大企業が、いくつも誕生しているからだ。
Facebook、アップル社など、時価総額20兆円を超えており、過去10年間の月足チャートを見ても、リーマン・ショックを挟んでいるにもかかわらず、右肩上がりに株価が上がっている。
Amazon社の株価の月足チャート（2006-2016）
歴史の古いコカコーラ社でさえ、株価は10年前の約2倍になっている。
米コカコーラ社の株価の月足チャート（2012-2016）
メーカー主体のダウ平均も、この10年でかなり上がっている。
サブプライムローン問題や、リーマンショック前の高値も、既に上回っていて、しっかり右肩上がりだ。
ダウジョーンズ工業株平均の月足チャート（2006-2016）
IT企業やバイオ企業などが多い、ナスダック指数も右肩上がりに上がり、リーマンショック前の高値の2倍に達している。
ナスダック指数の月足チャート（2006-2016）
もちろんここから大きく下がり、右肩下がりになる雰囲気もあるが、日経平均株価の月足チャートとは、全く違う動きになっている。
日経平均株価の推移・月足チャート（2006-2016）
震災や円高というマイナス要因はあったモノの、リーマンショック前の高値を少し上抜いたところで上昇が止まって、強さや成長性を感じないチャートだ。
米国株と比べてみると、日本株は魅力が無い
もちろん日本でも、ユニクロやソフトバンク、楽天などここ20年で巨大企業に成長した銘柄はある。
しかしこれらの企業も、株価上昇は順調ではない。
またトヨタやホンダ、ソニーと言った世界的な企業も、魅力的な投資先には映らない値動きだ。
特に大手電機メーカーに至っては、もはや見る影もない惨状だ。
たとえば白物家電の雄だったSANYO電機は、パナソニックに吸収合併されたあと、中国ハイアール社に売却されてしまった。
液晶テレビや太陽発電パネルで、ひと時代を築いたシャープも、台湾の鴻海（ホンハイ）の子会社に成り下がった。
東芝も、東日本大震災の原発事故がらみで、不適切な決算があったとして問題になり、どこまで赤字が拡がるのかよくわからない。
さらに家電生産からも手を引き、中国企業に「東芝ブランド使用権」付で、家電部門を売却するという有様だ。
東芝の株価の推移（2006-2016）
株価もリーマン・ショック後の最安値水準だ。
一方、鉄道事業などが好調だった日立製作所も、イギリスのEU離脱で雲行きが怪しくなり、株価も既に震災後の安値まで下がっている。
日立製作所の株価の推移（2006-2016）
こういう銘柄を積極的に買おうという外国人投資家は殆どいないだろう。
つまり日本株には魅力が無く、いくら割安だと言われても本気で買う外国人投資家は少数派だろう。
