日銀のETF買い入れは、株価にどれくらい影響しているのか

2010年末の民主党の菅直人政権時に始まった、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ。

 

日経平均株価が1%程度下がったとき、日経平均株価連動型ETFと、TOPIX連動型ETFに限って、買い支えるという株価防衛策だ。

 

これはリーマンショックによる世界大不況下と、ギリシャショックなどのソブリン債ショックによって、欧米の景気が悪くなったことで、株価が余りにも売られすぎた対策だ。

 

日経平均株価は、海外で稼いでいる企業の業績不振が大きく響く。

 

日経平均採用銘柄は、海外で稼いでいる企業が多く、日本企業の「伸び代」は、海外で稼げるかどうかに掛かっていると言うことらしい。

 

では実際、日銀がどのようにETFを買っているのか。

 

日本銀行が発表しているオペレーションデータから、累計グラフを作ってみよう。

 

日銀のETF買い入れ 年次買い入れ額実績

日銀金融オペレーションより作成。

  ETF(225、TOPIX) 設備投資ETF 備考
2010年 284億円  

日銀のETF買い入れ決定
(民主党・菅直人政権)

2011年 8,003億円   年間買入れ上限1兆円
2012年 6,397億円    
2013年 1兆 953億円   自民党安倍政権・アベノミクス相場スタート
2014年 1兆 2,845億円    
2015年 3兆 694億円   日銀ETF買い入れ額の年間上限を3兆円に増額
2016年 4兆 3,820億円 2,196億円 上限を6兆円に増額
2017年 5兆 6,069億円 2,940億円  
2017年末の累計買入れ額 16兆 9,065億円 5,136億円

 

 

日経平均株価との関係は、グラフにするとこんな感じだ。

 

日経平均株価と日銀のETF買い入れ累計

 

これだけだと、日銀のETF買いと日経平均は、あまり関係がよく分からないね。




日銀のETF買い入れが、日経平均株価にどう影響しているのか。

 

これは実は非常に重要な考察になる。

 

というのも日本の景気回復がハッキリすれば、日銀は金融緩和を終了せざるを得ないからだ。

 

日本は先進国であり、国際金融にも影響が大きな大国であるから、自国利益のための金融緩和はどこかで止めないといけなくなる。

 

そこで日銀がETF買いを徐々に減らしたり、少しずつETFを売り出したら、日経平均はいったいいくらくらいになるのか。

 

これを考えるには、投資部門別売買累計と日経平均株価の相関関係を参照するしかない。

 

投資部門別売買累計と日経平均株価の推移

※2009年1月1日起点

 

このグラフから考えると、日銀のETF買いが全く無ければ、2009年から東証一部に流れ込んだ資金は30兆円余りということになり、日経平均は1万7,000円台と言うことになりそうだ。

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