株なんか儲からん　株式投資のウソホント

2010年末の民主党の菅直人政権時に始まった、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ。

 

日経平均株価が１％程度下がったとき、日経平均株価連動型ETFと、TOPIX連動型ETFに限って、買い支えるという株価防衛策だ。

 

これはリーマンショックによる世界大不況下と、ギリシャショックなどのソブリン債ショックによって、欧米の景気が悪くなったことで、株価が余りにも売られすぎた対策だ。

 

日経平均株価は、海外で稼いでいる企業の業績不振が大きく響く。

 

日経平均採用銘柄は、海外で稼いでいる企業が多く、日本企業の「伸び代」は、海外で稼げるかどうかに掛かっていると言うことらしい。

 

では実際、日銀がどのようにETFを買っているのか。

 

日本銀行が発表しているオペレーションデータから、累計グラフを作ってみよう。

 

日銀のETF買い入れ　年次買い入れ額実績

★日銀金融オペレーションより作成。

	ETF（225、TOPIX）	設備投資ETF	備考
2010年	284億円		日銀のETF買い入れ決定 （民主党・菅直人政権）
2011年	8,003億円		年間買入れ上限1兆円
2012年	6，397億円
2013年	1兆　953億円		自民党安倍政権・アベノミクス相場スタート
2014年	1兆　2,845億円
2015年	3兆　694億円		日銀ETF買い入れ額の年間上限を3兆円に増額
2016年	4兆　3，820億円	2，196億円	上限を6兆円に増額
2017年	5兆　6，069億円	2，940億円
2017年末の累計買入れ額	16兆　9，065億円	5，136億円

 

 

日経平均株価との関係は、グラフにするとこんな感じだ。

 

日経平均株価と日銀のETF買い入れ累計

 

これだけだと、日銀のETF買いと日経平均は、あまり関係がよく分からないね。

日銀のETF買い入れが、日経平均株価にどう影響しているのか。

 

これは実は非常に重要な考察になる。

 

というのも日本の景気回復がハッキリすれば、日銀は金融緩和を終了せざるを得ないからだ。

 

日本は先進国であり、国際金融にも影響が大きな大国であるから、自国利益のための金融緩和はどこかで止めないといけなくなる。

 

そこで日銀がETF買いを徐々に減らしたり、少しずつETFを売り出したら、日経平均はいったいいくらくらいになるのか。

 

これを考えるには、投資部門別売買累計と日経平均株価の相関関係を参照するしかない。

 

投資部門別売買累計と日経平均株価の推移

※2009年1月1日起点

 

このグラフから考えると、日銀のETF買いが全く無ければ、2009年から東証一部に流れ込んだ資金は30兆円余りということになり、日経平均は1万7,000円台と言うことになりそうだ。