株なんか儲からん　株式投資のウソホント

日経平均を考える時、外国人投資家の存在は外せない。

 

日経平均が上がるときは、外国からの投資資金が株式市場に入ってくるし、下がるときはその資金がまた流出する。

 

なぜそういう風に海外次第になっているかというと、日本はここ20年くらい、ほとんど経済成長していないからだ。

 

日本のGDPは500兆円台をウロウロしているだけで、あまり増えていないため、投資に回ってくる資金も増えていないのだ。

 

実際に、日米中の実質GDPの推移を見てみよう。

日本、米国、中国の実質GDP推移

GDP推移（IMF）	日本（実質）	アメリカ（実質）	中国（PPP換算）	東一時価総額・年末
1986年	325兆円	7兆8600億ドル	約0.7兆ドル	277.0兆円(85%)
1996年	450兆円	10兆5600億ドル	約2.5兆ドル	336.3兆円(75%)
2006年	496兆円	14兆6100億ドル	約7.6兆ドル	538.6兆円(108%)
2016年	521兆円	16兆7100億ドル	約21.2兆ドル	560.2兆円(107%)

 

これを見ると、アメリカは30年前の約2倍、中国は30年前の約30倍になっているが、日本は約1.6倍に留まっている。

 

また20年前と比べると、アメリカは約1.6倍、中国は約8.5倍になっているが、日本はわずか15%しか増えていない。

 

日本もこの20年でわずかに経済成長はしているのだが、株価指数は全くと言ってさえない。

 

ニューヨーク・ダウは、この20年で約2.5倍になっているが、日経平均株価はほとんど同じような水準にある。

 

ダウ工業株指数（ダウ平均）と日経平均の推移

	日経平均株価（225銘柄）	ダウ工業株指数（30銘柄）
1996年末	19,361円	6,448ドル
2006年末	17,225円	12,463ドル
2016年末	19,114円	19,762ドル

 

日本の場合、90年代から「株の持ち合い解消」が叫ばれ、大手都市銀もバブル崩壊で手持ちの株を放出する羽目になっていたため、この20年間は売り物過多であった。

 

こういう状況だから、少し株価が持ち直したら、すぐにまたどこかの大企業や都市銀行が株を売りに出してきて相場を冷やしていたわけだね。

 

なので、それ以上の買いが入らない限り、日経平均が上がる要素はなかったわけだ。

 

そういう状態が20年続いているため、日経平均を上がる時には、必ずと言って良いほど、海外の投資家の存在が重要になったわけだ。

 

また、よく言われていることだが、日本のGDP　≒　東証一部の時価総額と言う話もある。

 

日経平均は、225銘柄の単純平均だから、なかなか意識はしないが、TOPIXは東証一部の時価総額の指数であるから、TOPIXが割高か割安かどうかは、個々から判断できる。

 

つまり

ということだね。