配当や株主優待をもらうには
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株主権利確定日というのがある。
株式を公開している企業は、誰が株主であるかを確認して、株主総会に招いたり、株主優待や配当金を配ったりする。
ところが上場されている株式は、毎日、活発に売買されているから、誰が株主なのかは分からない。
そこである時点に株を持っている人を、株主であると認定するのが権利確定日だ。
権利確定日に株をもっておれば、たとえ一日だけの株主であっても、配当や株主優待を受け取ることができるので、権利確定日に近づくにつれて、株価はジワジワと上がっていくことが多い。
ではその権利確定日がいつかというと、決算月の月末の数日前になる。
決算月は、それぞれの企業が勝手に選べるので、企業ごとに決算月異なるのだが、3月決算の企業であれば、3月24～26日頃と言うことになる。
株というのは、買った日を含めた4日後に、実際の売買が確定するので、3月30日時点で株をもっている状態なら良い。
権利確定日は、株式投資サイトや、株式ニュースなどでも確認出来るので、その日に株を買っても株主権利がとれる。
もちろんこういう事は、大抵の株投資の本に載っているので、株取引をする人には当然の知識だ。
そして株主権利確定日の翌日、いわゆる「権利落ち日」には、株価が下がりやすいというのも、覚えておくべき知識だろう。
権利確定日の次の日は、株価が下がりやすい
権利確定日というのは、株主が誰であるかを特定する日で、この日の終わりに株式を持っていると、配当や株主優待をもらえる。
逆にずっと株を持っていたとしても、権利確定日に株を持っていなければ、株主とは認められない。
で、問題は、株価がどう動くかだ。
赤字で無配（配当無し）と予想される会社で、株主優待もないような会社の株は、権利確定日に株を持っていても、利益がほとんどないので関係ない。
権利確定日が近づいても株価は上がらないし、権利確定日の翌日の権利落ち日でも、株価は特に変かがない。
一方、配当や株主優待がある会社の場合は、駆け込み買い付けというのがあって、株価が上がることがよくある。
この場合、権利落ち日には株価が下がりやすい。
株主の権利さえもらえば、後は用なしだと思って、株を売る人が多いからだ。
配当取りや優待取りを狙っている投資家は、権利を取ったらすぐに売って、次の月の権利取りに向かうので、こういう風に、権利日の次の日に株価が下がる。
そのため、権利を取ったは良いが、株価の下落で、返って損すると言うことも多い。
これを防ぐには、権利確定日から逆算して、かなり早い時期の株価が安いうちに、株を手に入れるしかない。
幸い、2月というのは株価が低迷しやすいので、3月決算企業の銘柄で権利取りする人は、その辺りで株を仕込むようだ。
