2011年3月11日、東日本の太平洋側で、大震災が起こって、大津波も発生した。福島第一原発も地震で事故を起こして、放射性物質が周辺に飛び散って、広い地域に放射能汚染が広まった。地震が発生したのは、金曜日の午後2時半過ぎで、横浜でももの凄く揺れたことを覚えている。そのとき、サイバーエージェント株を信用余力一杯まで買い建てしてたのだが、地震の後急落して追証が確実になった。そこで週明けの月曜日に、建玉の...
株式投資の話題とヒント記事一覧
東日本大震災の時、多くの工場も被災して、経済に大きな影響が出た。というのも大手企業の孫請け企業が、東北にたくさんあったからだ。大企業というのは災害を想定して、工場をあちこちに分散しているし、部品の調達先もリスク回避のために、あちこちから分散している。ところがその部品メーカーが、ネジなどのさらに細かい部品を調達していた先が、なんと東北の太平洋側に集中していたのだ。大企業から見ると下請け企業は、全国に...
阪神淡路大震災や東日本大震災など、大災害が起こると株価は大きく下がる。しかしそういう大災害でなくても、ちょっとした事故や事件で、株価が大きく下がることもよくある。たとえば昔の話だが、東芝の主力製品のメモリー工場が電気系統のトラブルで、操業停止になったことがあった。このニュースが伝わると、400円台だった東芝の株価が、あっと言う間に10円ほど下がった。新興市場株なら、10円くらい下がるのはよくあるこ...
円高・株安、円安・株高などと言う。では、円安になるとなぜ株価が騰がるのか。これは単に現在のトレンドが、そうなっているからだ、としか言えない。というのも過去には、円高株高の時代も長かったからだ。これは1985年に、プラザ合意でドルが切り下げられ、急激なドル安円高トレンドが起こった。このときマスコミなどでは円高不況が、毎日の様に報道されていたから、円高になると不況になって、株価が下がる様な印象になった...
円安になるとなぜ株高になるのか。これは一般的には、円安になると輸出企業の売り上げが伸びるからだと信じられている。たとえば標準価格240万円の自動車を、日本で作って輸出した場合、為替レートが、1ドル＝120円なら、アメリカでは2万ドルの価格になる。しかし為替レートが、1ドル＝100円なら、アメリカでは2万4,000ドルになる。2万ドルと2万4,000ドルでは、2割も価格差ができてしまい、これでは価格...
ドル円の為替レートは、一体いくらくらいが妥当なのか。これには色んな議論がある様だが、購買力平価で考えるという方法がある。購買力平価というのは、簡単に言うと、同じモノを買うときに必要なお金で、貨幣価値を比較すると言うものだ。購買力平価の話の時に、例として出されるのが、ビッグマックの価格だ。ビッグマックというのは、マクドナルドのハンバーガーだが、世界中で同じ物を売っているので、ビッグマック一個の値段を...
株式関係の番組を見ていると、ドル円の為替レートや、ユーロ円の為替レートの他にも、「実効為替レート」というのが、たまに出てきたりする。実効為替レートというのは、相対的な通貨の強さを表す指標だ。というのもドル円の為替レートは、USドルと日本円の交換レートだから、この二つの通貨の強弱しか分からない。同じくユーロ円の為替レートでは、ユーロと日本円の交換レートだから、この二つの通貨の強弱しか分からない。世界...
現在、日本株が騰がるかどうかは、ドル円の為替レートにかかっている。というのも日本企業の成長力は、欧米企業の成長力より劣っていて、積極的な投資対象ではないからだ。たとえばここ20年くらいで、アメリカでは超大企業が誕生している。例えば、グーグルやAmazon、ツイッターやFacebookなどといった企業だが、これらの企業の時価総額は、一社当たりなんと20兆円を越えるという。しかもまだまだ成長の余地があ...
日本の株式市場と、アメリカの株式市場を比べると、アメリカの方がはるかに力強い。というのも20年前にはなかったグーグルやAmazonといった巨大企業が、いくつも誕生しているからだ。Facebook、アップル社など、時価総額20兆円を超えており、過去10年間の月足チャートを見ても、リーマン・ショックを挟んでいるにもかかわらず、右肩上がりに株価が上がっている。Amazon社の株価の月足チャート（2006...
日本株には米国株並みの成長性が期待できない。となると、外国人投資家が日本株を積極的に買うわけがない。内外の機関投資家が配当期待で株を買う場合は、株価が十分に下がって、運用利回りが良くなったときだろう。ただし利回り基準で買う場合は、高値を追って買うことはしない。というのも株価が上がれば、運用利回りが悪くなるからだ。高値追いして株を買うのは、値上がりを期待して買う場合で、成長性が弱い日本株は、原則とし...
日経平均に大きな影響を及ぼす、ドル円の為替レート。このドル円の為替レートは、いったいどういうときに動くのか。通貨の交換レートの計算には、購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity )で比べる方法があるので、これを大まかな目安と考えることができる。ただ購買力平価にもいろいろあって、消費者物価PPP…消費者の購入品で計算した購買力平価企業物価PPP…企業の購入品（国内）で計算し...
日経平均株価は、東証一部の主要225銘柄で構成されている。この日経225銘柄の中には、輸出で稼いでいる大企業が多いため、ドル円やユーロ円などの、為替レートに大きな影響を受ける。円安になると業績アップ期待で、輸出株は大いに買われるが、円高になると逆に株が売られる。また外国人投資家も、輸出企業株の売買に参加するので、「日本株買い」のときは「為替ヘッジの円売り」「日本株売り」のときは「円買い」が起こる。...
株や為替にはアノマリー（anomaly）と言うのがある。アノマリーというのは、「例外的なモノ」と言う意味で、うまく説明出来ないが、例外的によく起こる事象のことだ。たとえば「節分天井・彼岸底」というのがある。節分天井とは、2月の節分の頃が、株価のピークになりやすい事を指している。また彼岸底とは、3月の春分の日ごろが、株価の底になりやすいことを指している。もちろん銘柄によっても、年によっても、株価の動...
2016年1月末、日銀の黒田総裁は新たな金融緩和策を発表した。それが「マイナス金利政策」だ。金利というのは、お金を借りた人が、お金の借用料として支払う利息だが、日銀はそれをなんとマイナスにするという。日本の全銀行は、準備預金制度によって、日銀に当座預金口座を持っている。そして日銀に、決められた金額の現金を預けている。貸し出すあてのない現金も、同じ口座に預けている。日銀は、これに0.1％という利子を...
日経平均株価やダウ平均株価が大きく下がるときは、大きな売りが出て株価が下がる。株価が大きく上下するときは、ヘッジファンドがコンピューターを駆使して、細かく売買して利益を積み上げるという。しかしそうやって大きく動きながら、株価がどんどん下がっていくと、買う人がどんどん減っていく。含み損ができた人はそれを抱えてしまうし、損切りして逃げた人もしばらく様子見で、次第に売買代金が減って行く。いわゆる「投資マ...
2016年、ドイツ最大のドイツ銀行が発行したココ債（CoCo債）という銀行債が、不安視されている。ドイツ銀行が巨大赤字を出したために、ココ債のトリガー条項が発動されて、この銀行債が大幅に元本割れになったり、この銀行債を組み込んでいる投資ファンドに、大きな影響があるのではないかと。ココ債というのは、ヨーロッパの銀行が発行している債券（銀行債）で、「偶発転換社債」と訳されている。（Contingent...
チャイナショックとは、2015年に中国の上海取引所で起こった株価の大暴落（中国株バブル崩壊）と、先進国株式市場の暴落ことだ。中国株の暴落によって、先進国の株価は、軒並み大幅ダウンに見舞われた。というのも上海取引所が、急激な下落にビックリして、何日も売買を停止したもんだから、投資家は損切りすることができなかった。損失を小さくするためにカラ売りヘッジしようにも、上海市場ではカラ売りを値下がり要因として...
株価が大きく動く切っ掛けには、色んなモノがあるけれど、そのうちの一つが決算発表だ。現在、東証に上場している企業は、四半期決算の公表が義務づけられているので、３ヶ月ごとに決算発表（短信）がある。年度初めの業績予想は、最終決算時に発表されているので、８月頃に多い第一四半期（第１Ｑ：クオーター）の決算短信は、あまり大きな業績修正はない。しかし第２Ｑ、第３Ｑと進むにつれて、業績予想の修正が発表される様にな...
東証一部銘柄でトレードしている人にとって、日経平均やTOPIXの動向は非常に気になるところだろう。というのも先物取引と現物株を組み合わせた裁定取引で、個々の銘柄の株価も日経平均やTOPIXの動きに引きずられてしまうからだ。日経平均225先物とは、日経225銘柄の平均株価を売買するもので、機関投資家などが保有株のリスクヘッジのために利用する先物だ。数千億円もの資産を運用している機関投資家は、基本的に...
株式相場が上昇しているとき、どこでピークを迎えるかは重要な関心事だろう。というのもピークを過ぎると、大幅な調整か暴落が待っているからだ。相場というのは、買い側と売り側のバランスで決まるが、ピークで売り買いのバランスが崩れると、売り一辺倒になってしまって、大調整や暴落になることが多い。ここで言葉をとりあえず定義しておくと、大調整…数日から数ヶ月続くが、株価は１５％くらいの下落で止まる大暴落…1年以上...
節税売りとは、年末になると起こる株価の下落のことだ。年末、特に12月中盤からクリスマスくらいまでにかけて、株価は大きく下がることが多い。これには大きく分けて二つの原因がある。一つは機関投資家の「ポジション調整」で、もう一つは個人投資家の「節税売り(損出し)」だ。ポジション調整というのは、保有銘柄や建玉などのポジションを篩（ふるい）にかけて、必要最小限のポジション以外を手仕舞うことを言う。これは年末...
ビットコインが、にわかに注目を集めている。ビットコイン（BTC）とは、2009年1月にスタートした仮想通貨・暗号通貨だ。最初こそネット内で流通していた、ゲームコインの一種に過ぎなかった。しかしビットコインと現物のピザと交換する者が現れ、サイバー空間とブリック・アンド・モルタル（実店舗）がつながり、注目された。そしてビットコインを決済手段として採用するネット企業も登場して、次第に通貨としての価値を持...
2017年、仮想通貨・暗号通貨が株式市場でも、本格的なテーマになってきた。仮想通貨・暗号通貨とは、インターネットを介してやりとりされる「電子マネー」で、日本ではビットコインが有名だ。ビットコインの他にも、イーサリアムとか、リップルなどと言う仮想通貨・暗号通貨が出回るようになり、これが従来の金融機関のシェアを大きく奪うのではないかと考えられている。仮想通貨・暗号通貨はもともと、インターネット上の交換...
ビットコインなどの仮想通貨・暗号通貨に付きまとうのが、安全性だ。ビットコインは、ブロックチェーン技術という、新しい技術で支えられており、複数の分散型データベースに取引データが保存されているため、理論的な安全性は非常に高い。ところがその安全性をぶちこわしにするような事件が、2014年2月に起こった。それが東京にあるビットコイン交換所・マウントゴックス（Mt.Gox）の破綻だ。マウントゴックスは、元々...
IoT（Internet of things:アイオーティー）とブロックチェーンは、2016年の株式市場の大きなテーマであった。そして2017年からは、それがより具体的な形となって登場してきそうだ。というのも、IoTの一つの懸案であった意志決定の仕組みを、ブロックチェーン技術で行う取り組みが、上手く行きそうだからだ。復習になるが、IoTとは、工業製品をインターネットにつないでコントロールする技術だ...
電気自動車の普及がジワジワと拡がっている。電気自動車は、ガソリンエンジンではなくモーターで走るため、有害な排気ガスを殆ど出さず、環境にも良い。なので遊園地や娯楽施設の乗り物は、たいてい電動のカートだ。ところが電気自動車が環境に良いと分かっていても、なかなか普及しなかった。都市部の一部の路線バスなどで、電気自動車が使われたりしていたが、なかなか広まらなかった。というのもガソリンエンジン自動車と比べて...
