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異次元の金融緩和

日銀のETF買い入れは、民主党の菅直人政権時に始まった。

 

日銀のETF買い入れは、公開市場操作・金融緩和策の一環だ。

 

今でこそ、株価が大幅下落すると、当たり前のように日銀のETF買い入れが期待されるが、それは菅直人政権以降の話だ。

 

それ以前は、日銀が株を買うなんて、とんでもない話だった。

 

株式市場というのは、純然たる民間の経済活動であり、中央銀行たる日銀が株を買い始めたら、市場がゆがめられてしまう。

 

それに日銀が民間企業の株を大量に買ったら、民間企業の大株主になり、経営にも口を出す日が来ないとも限らない。

 

これでは自由な経済活動の支障になりかねないし、「国有化」である。

 

なので日銀がETFを買い入れるなんて、タブーであり異常な金融政策だったのだ。

 

特に当時の白川日銀総裁は、金融緩和によって経済が良くなると言う説に懐疑的で、金融政策よりも財政政策による景気浮揚を唱えていた。

 

実際、白川日銀総裁時代にも、金融緩和が何度も行われたが、景気浮揚には至らなかった。

 

また2012年末に安倍政権が誕生し、黒田日銀新総裁が、「異次元の金融緩和」をぶち上げたが、その効果は気分的なモノだけだった。

 

2013年4月に毎年50兆円の国債を購入するという大規模な金融緩和を始めたが、確かに円安になって株価は上がったけれど、景気はなかなか良くならなかった。

 

そのため、2年で達成されるとしていたインフレ率2%は、5年経っても達成されず、長期国債の買い入れ額も80兆円に増額された。

 

それでもダメだと言うことで、2016年1月にはとうとう「マイナス金利」を導入し、銀行株が軒並み暴落して日経平均も下落トレンドに入ってしまった。



ドンドン増える日銀のETF買い入れ額

日銀は2016年1月末に、マイナス金利の導入を発表した。

 

一般の銀行は、貸し出しに使わない資金を日銀に資金を預けてわずかながら金利を受け取っていたのだが、その一部の金利をマイナスにする(コストを徴収する)という。

 

これによって、日本の銀行が日銀から受け取っていた金利がなくなり、さらに費用が掛かると言うことになってしまった。

 

マイナス金利政策により、銀行は売上げが減少し、経営が悪化するため、銀行株は軒並み暴落し、日経平均も連れ安した。

 

原油価格の暴落による、産油国の日本株売りもあり、日経平均は1万5,000円を割るところまで下落してしまった。

 

また6月には、イギリスの国民投票でEU離脱(ブレグジット)が決定され、やはり株価が落ち込んだ。

 

これに危機感を持ったのか、2016年7月には、日銀のETF買い入れ額を3.3兆円からさらに6兆円まで拡大した。

 

海外の投資家が5兆円ほど日本株を買い上げて株価を吊り上げても、大きく下がらなくなってしまったのは、株価が下がると日銀がETF買い入れでそれを支えるからだということらしい。

 

そうして2017年末には、日銀のETF買い累計は、およそ17兆円になっている。

 

日銀のETF買い入れ累計と、日経平均株価の推移

 

果たしてこの日銀のETF買い入れ、株価にどう影響しているのか?


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