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保証金維持率と追証

信用取引を行うときにまず重要なのは口座管理だ。

 

口座管理というのは簡単に言うと、保証金維持率(委託保証金率)を、規定の%以上に保つことだ。

 

現物株売買では、現金で株を売買するので、保有銘柄の評価額と、投資余力さえ考えれば良い。

 

現物株であれば、株価が下がっても、株数は減らないし、投資余力も減らない。

 

しかし信用取引は差金決済なので、含み損が出ると保証金が減っていく

 

建玉のトータルの損益がマイナスになると、その分、保証金が削られていくのだ。

 

なので余裕が無い状態で売買すると、あっと言う間に保証金が削られ、追証(おいしょう)を求められることになる。

 

追証というのは、追加の保証金のことで、大引け時点で保証金が足らないと、「明日の3時までに、追証を振り込んでください」と、証券会社からメールや電話がかかってくる。

 

ただ、どういう状態になったら追証が求められるのかは、証券会社によって違う。

 

たとえば保証金維持率が30%を割ると、新しく株を売買することはできなくなるが、追証を求められるのは、大引け時点で、維持率が25%だとか20%を割った時点になる。

 

もちろん、維持率が30%以上あっても、保証金が30万円を割ると、必ず追証が求められるが。

 



保証金維持率は証券会社によって違う

保証金維持率や最低保証金維持率は、使っている証券会社によって、異なる。

 

たとえば最大手のSBI証券では、保証金維持率は33%になっている。

 

これは簡単に言うと、保証金の3倍まで建玉を立てられると言うことだ。

 

100万円の保証金があれば、300万円分の株を売買出来るって事だ。

 

そして追証を求められるのは、保証金が30万を切った場合と、保証金維持率が20%を割った時だ。

 

なので余裕を持って売買するには、保証金は40万円以上、保証金維持率は40%は欲しいところだね。

 

一方、楽天証券では、保証金維持率は30%になっていて、保証金の3.3倍まで、建玉を立てられる。

 

100万円の保証金があれば、330万円分の株を売買出来る。

 

追証を求められるのは、保証金が30万円未満になったときと、保証金維持率20%以下になったときだ。

 

楽天の場合は、保証金は37万くらい、維持率は35%くらいは欲しいな。

 

証券会社の最低保証金維持率の比較
証券会社最低保証金保証金維持率最低保証金維持率
SBI証券30万円33%20%
楽天証券30万円30%20%
松井証券30万円31%25%
GMOクリック証券30万円30%20%
マネックス証券30万円30%25%

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