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日経平均とGDP

日経平均を考える時、外国人投資家の存在は外せない

 

日経平均が上がるときは、外国からの投資資金が株式市場に入ってくるし、下がるときはその資金がまた流出する。

 

なぜそういう風に海外次第になっているかというと、日本はここ20年くらい、ほとんど経済成長していないからだ。

 

日本のGDPは500兆円台をウロウロしているだけで、あまり増えていないため、投資に回ってくる資金も増えていないのだ。

 

実際に、日米中の実質GDPの推移を見てみよう。

日本、米国、中国の実質GDP推移
GDP推移(IMF) 日本(実質) アメリカ(実質) 中国(PPP換算) 東一時価総額・年末
1986年 325兆円 7兆8600億ドル 約0.7兆ドル 277.0兆円(85%)
1996年 450兆円 10兆5600億ドル 約2.5兆ドル 336.3兆円(75%)
2006年 496兆円 14兆6100億ドル 約7.6兆ドル 538.6兆円(108%)
2016年 521兆円 16兆7100億ドル 約21.2兆ドル 560.2兆円(107%)

 

これを見ると、アメリカは30年前の約2倍、中国は30年前の約30倍になっているが、日本は約1.6倍に留まっている。

 

また20年前と比べると、アメリカは約1.6倍、中国は約8.5倍になっているが、日本はわずか15%しか増えていない。

 

日本もこの20年でわずかに経済成長はしているのだが、株価指数は全くと言ってさえない。

 

ニューヨーク・ダウは、この20年で約2.5倍になっているが、日経平均株価はほとんど同じような水準にある。



 

ダウ工業株指数(ダウ平均)と日経平均の推移
  日経平均株価(225銘柄) ダウ工業株指数(30銘柄)
1996年末 19,361円 6,448ドル
2006年末 17,225円 12,463ドル
2016年末 19,114円 19,762ドル

 

日本の場合、90年代から「株の持ち合い解消」が叫ばれ、大手都市銀もバブル崩壊で手持ちの株を放出する羽目になっていたため、この20年間は売り物過多であった。

 

こういう状況だから、少し株価が持ち直したら、すぐにまたどこかの大企業や都市銀行が株を売りに出してきて相場を冷やしていたわけだね。

 

なので、それ以上の買いが入らない限り、日経平均が上がる要素はなかったわけだ。

 

そういう状態が20年続いているため、日経平均を上がる時には、必ずと言って良いほど、海外の投資家の存在が重要になったわけだ。

 

また、よく言われていることだが、日本のGDP ≒ 東証一部の時価総額と言う話もある。

 

日経平均は、225銘柄の単純平均だから、なかなか意識はしないが、TOPIXは東証一部の時価総額の指数であるから、TOPIXが割高か割安かどうかは、個々から判断できる。

 

つまり

  • 東証一部の時価総額が、その年のGDPよりも多ければ「割高」
  • 東証一部の時価総額が、そのときのGDPよりも少なければ「割安」

ということだね。

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